1. グローバルでありながら地域密着、富士ゼロックスグループの目指すもの

■YOKOHAMA MIRAI PROJECT

——　富士ゼロックスは2010年に研究・開発機関であるR&Dスクエアをオープンさせました。同施設は、「徹底した顧客視点での新しい顧客価値の創造」をコンセプトに、顧客／パートナーとの質の高い共創、顧客の現場課題の察知、顧客に提供する価値を自ら実践し向上させる新たな仕組みの構築を謳っています。また富士ゼロックスグループ全体としても、「知の創造と活用をすすめる環境の構築」にもとづき、コミュニケーション領域で最適な解決策を提供していくことを目的とされています。そうしたグループにあって、富士ゼロックス神奈川はとくに地元密着・地域貢献に力を入れているとうかがいました。

磯貝丈晴（以下、磯貝）　富士ゼロックス神奈川として、今年の5月に「YOKOHAMA MIRAI PROJECT」をはじめました。これまでも、弊社が横浜のためになにかできることがないかということで、林文子横浜市長にご講演をいただき、地域のお客様が交流する場を用意するなど、横浜市とタイアップをさせていただいてきました。富士ゼロックスグループの総社員数は約4万人です。社内イベントも数多くおこなれていて、いろいろな地域に足を運んでいます。そこで、なにか企画するときにはぜひ横浜に来てもらえればと、富士ゼロックス神奈川発信で出させていただいたんです。

林市長にもご賛同いただきメッセージをお寄せいただきました。また私どもがおつきあいをさせていただいております、地元のお客様もたくさんいらっしゃいますので、弊社が今回こういう主旨でやるので、一緒にご参加いただけませんかと賛同を募らせていただきました。裏横浜の「CRu」様にもご賛同いただいています。

せっかく横浜へ来ていただけるのなら、私どものお客様のお店を利用して欲しいですし、この地域に活性化のお役にたちたいという思いからスタートしました。

■地元密着、地元貢献

——　富士ゼロックスグループのなかで、とくに富士ゼロックス神奈川がこうしたことを発信されているのには、なにかわけがあるのでしょうか。

加藤千晶（以下、加藤）　富士ゼロックスには全国に34の販売会社があります。各販売会社の大きなミッションのひとつに、地元に密着した活動を展開し地元に貢献することがあります。富士ゼロックス神奈川であれば、神奈川県に密着した活動をおこなって神奈川県に貢献する。そうした理念をもった企業であれということで、グループ全体でほとんどの都道府県に販売会社をひとつずつ設置しています。

長く不景気の続くいまの日本経済では、どうしても営業の効率化や生産性ばかりを考え、シェアードサービス化を図る傾向にあります。効率化のために、全国にあった販売会社などをひとつにまとめ、業界再編・構造改革を進めている会社が多い。そのようななかにあって、富士ゼロックスにはもともと地域に密着した販売会社というものを、地元のパートナーさんと一緒につくった過去があります。現在は100パーセント富士ゼロックスグループの販売会社になっていますが、資本関係は変わっても、それぞれ地元の人にかわいがっていただけるような会社になることを目標に設立され、現在にいたっています。富士ゼロックス神奈川は、前身である神奈川ゼロックスが1981年に設立されて、2011年に30周年を迎えられました。この30周年という数字は、地元のお客様にかわいがっていただけたからこそのものです。

現在、みなとみらい地区にはR&Dセンターがあり、ここだけで約4000人の社員がいます。そのほかに「お客様価値創造センター」、「サービスクリエイティブ」、「富士ゼロックス情報システム」、そして弊社「富士ゼロックス神奈川」もある。合計約8000の人間が、みなとみらい地区で富士ゼロックスの従業員として働いています。

——　小さな自治体規模の社員数ですね。

加藤　富士ゼロックスグループ全体としても、やはりこのみなとみらい地区で、グローバルに活躍・躍進する企業としてのプレゼンスを発揮していきたいと考えています。この場所、みなとみらいという横浜のステータスを借りながら、地域ブランドの価値向上にもつなげたいと。ですからメーカーとしての技術部門の最先端をこの地域に集結させ、同時に地域に密着した営業活動も続けていく。この両輪でグループ全体の価値を上げるとともに、地元の発達にも貢献していこうと思っています。